カテゴリー「NPO法とNPO税制」の16件の記事

【緊急のお願い】認定NPO法人制度の改悪阻止&改正を求める署名賛同へのお願いについて

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が主体に
「認定NPO法人制度の改悪阻止&改正を求める署名賛同へのお願い」
をしております。
各地でNPO活動に取り組まれている皆様に、ぜひ、この署名にご協力いただき ますよう、よろしくお願い申し上げます。
下記から署名いただけます。
https://pro.form-mailer.jp/fms/a49a2ad359522
概要
この4月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を 打ち出しました。この検討事項として、認定NPO法人制度の税制優遇措置である、
1)みなし寄付金
2)企業の寄付金損金算入特別枠
の2つが見直しの対象として挙げられています。 また、これとは別に、与党では、平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日) の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。
これら3つのメリットは、認定NPO法人の税制優遇措置の中核ともいえます。
一方で、2012年に施行された改正NPO法の見直し期限が来年3月に迫っています。
仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。
こうした状況を受けて、シーズでは、「NPO法人制度・税制度に関する要望書」に 改悪阻止、改正を求める内容をまとめました。
NPO・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するには、今回の改悪 阻止とNPO法改正は非常に重要です。
多くの皆様のご支援よろしくお願いします。

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(企業)社会貢献の選択先が広がる(改正NPO法&新寄付税制)

群馬NPO協議会合同例会(改正NPO法&新寄付税制)を
下記にて実施しますので、多くの皆様の参加をお待ちしております。

本年6月に成立した「改正NPO法・新寄付税制」により、
支援者も税制優遇が受けられる「認定NPO法人」が
一気に増えることが予想されます。

NPOの活動分野は限定されているものの、
・多くの団体が認定を取ることで支援分野の幅が広がり、
・希望する団体の支援が可能になります。

(寄付者のメリット)
○「認定NPO法人」が増えることで、寄付先を選定できる。
○寄付団体の活動情報が公開され、寄付金の活用状況が分かる。
○東日本大震災支援を行っている認定NPO法人に寄付した場合、指定寄付金として
 全額損金算入できる。


日 時 平成23年10月29日(土)13:00~16:30予定
場 所 群馬県公社総合ビル1Fホール (前橋市大渡町1-10-7番地)
参加費 無料
定 員 先着300名(申し込み順)
主 催 群馬NPO協議会
共 催 中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫)

申し込みは、下記にてお願いします。
①ファックス:027-210-6217
 (添付「プログラム」を印刷してお願いします)
②メール:下記へお願いします。
 gunma-npo-kyougikai@nifty.com
 申し込み時の記載内容
 ・氏名・所属等・電話番号を必ず記入願います。

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皆様のお申込みをお待ちしています。(栗原)

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改正NPO法全文・内閣府が施行令・規則のパブコメ中!

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口さんから
下記の情報をいただきましたので紹介させていただきます。
①来年4月から施行される「改正NPO法全文」
②内閣府が施行令・規則のパブコメ中
です。

・・・以下関口さんから・・・・・・・・・・・・・
●改正後のNPO法全文を作成しました
平成24年4月1日から施行される改正NPO法全文を
作成いたしましたので、ぜひ、ご活用ください。
http://bit.ly/odR67w

●内閣府が施行令・規則のパブコメ中
改正NPO法施行に向けて、内閣府が施行令・施行規則案を作成し、
9月29日パブコメを募集しています。

特定非営利活動促進法施行令案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?LASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110540&Mode=0

特定非営利活動促進法施行規則案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?LASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110550&Mode=0

基本的に現行の租特法関連法令に定められている内容を移行している模様です。
シーズでも改めて精査し、問題点等があるか確認してみます。

皆様もぜひチェックしてみて下さい。

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改正NPO法&新寄付税制(群馬NPO協議会合同例会)

群馬NPO協議会では、共同募金会の支援を受け、多くの県民に
「改正NPO法・新寄付税制」
をご理解いただき、寄付行為が一般化し多くのNPO法人に公共サービスの
担い手になっていただくべく、
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の
「関口 宏聡」氏 をお招きし
「~大きく変わる!~改正NPO法・新寄付税制」と題し
下記例会を計画しましたので多くの皆様に参加していただきたく
ご案内させていただきます。

=====改正内容ポイント(NPO法人)=====
〇NPO法人が認定NPO法人になるための基準を緩和。
 認定NPO法人になると税制上の優遇が受けられるため、寄付を集めやすい
 というメリットがある。
〇「3,000円以上の寄付を100人以上から集められればOK」という新ルールを導入。
 さらに活動期間が短く、寄付がまだ集まっていないNPO法人に対しては、
 3年間の仮認定期間の間だけ認定NPO法人とほぼ同様の優遇が受けられる
 「仮認定制度」が適用される。
〇寄付金控除で新たに税制控除を選択でき、より多くの寄付者が恩恵を受けられる。
〇地域振興や観光などを主な活動とする任意団体も、NPO法人として認可される。

=====寄付者のメリット=====
○「認定NPO法人」が増えることで、寄付先を選定できる。
○寄付団体の活動と、寄付金の活用状況が分かる。
○東日本大震災支援を行っている認定NPO法人に寄付した場合、指定寄付金として
 全額損金算入できる。
です。


日 時 平成23年10月29日(土)13:00~16:30予定
場 所 群馬県公社総合ビル1Fホール (前橋市大渡町1-10-7番地)
参加費 無料
定 員 先着300名(申し込み順)
主 催 群馬NPO協議会
共 催 中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫)

申し込みは、下記にてお願いします。
①ファックス:027-210-6217
 (添付「プログラム」を印刷してお願いします)
②メール:下記へお願いします。
 gunma-npo-kyougikai@nifty.com
 申し込み時の記載内容
 ・氏名・所属等・電話番号を必ず記入願います。
皆様のお申込みをお待ちしています。(栗原)

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NPO法・新寄付税制合同学習会他紹介

2011年7月21日(木)文京シビックスカイホールにて

①NPO法・新寄付税制合同学習会(連絡会&協議会)
②NPO法人会計基準協議会拡大世話団体会
が開催されましたので紹介させていただきます。
主催:NPO/NGO連絡会・NPO法人会計基準協議会

司会進行は日本NPOセンター吉田さんです。

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①NPO法・新寄付税制合同学習会
●新寄付税制について●NPO法改正について:関口さん  (NPO法人)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラム・ディレクター

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 ・NPO法人制度と支援税制
 ・今までパブリック・サポートテスト(PST)相対値基準とは
 ・認定NPO法人制度の現状
 ・「新寄付税制」&「NPO法改正」の枠組み
 ・平成23年度税制改正の概要(新寄付税制)
 ・H23:税額控除導入後の”新”寄付金控除制度
 ・H23:認定NPO法人制度のPST(選択制)
 ・H23:地方でのNPO支援税制拡充
 ・H23:地方税制における寄付控除の整理
 ・H23:条例指定が持つ2つの意味
 ・H23:法人税減税・一般寄付金枠縮小
 ・平成24年度税制改正(NPO法改正)
 ・H24:認定・認証事務の地方移管による変化
 ・H24:仮認定導入後”新”認定NPO法人制度
 ・本認定と仮認定の違い
 ・H24:広がる認定取得の可能性(3つのルート)
 ・H24:認定NPO法人制度改正(NPO法改正)
 ・今回の法・税制改革がもたらすんもの など

●普及に向けたキャンペーンについて:関口さん

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 ・「3000円×100人」キャンペーンについて
  認定とろう委員会
 ◎新ルール1:最大50%税額控除=減税
  寄付を集めやすくなりました
 ◎新ルール2:3000円以上寄付をしてくれる人が100人以上であること。
  認定がとりやすくなりました
 ◎新ルール3:「仮認定制度」も導入されます。

●NPO法人会計基準の動向について:脇坂さん  (脇坂さんは、「新寄付税制」と「NPO法改正」をわかりやすく解説するパワポと動画を作成されていらっしゃいます。)http://blog.canpan.info/waki/archive/527

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 ・策定後の経緯
 〇法改正
  ・法改正の争点・改正事項・賃借対照表の区分経理・国会答弁
 〇情報開示・発信基盤WG
  ・情報開示・発信基盤WG・会計基準にとってポータルサイトの意味
 〇NPO法人の会計の明確化委に関する研究会
  ・研究会のメンバー・研究会の趣旨・検討事項(1)・(2)・今後の方針案 など

②NPO法人会計基準協議会拡大世話団体会
●NPO法人会計基準を巡る情報提供と質疑:丁さん  (NPO法人)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 プログラム・ディレクター

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 ・NPO法改正
 ・内閣府の「手引き」の改定のための研究会
 ・「新しい公共」関連
  (推進会議(情報開示・発信基盤WG報告)・支援事業)

●議論&意見交換:瀧谷さん  (NPO法人)NPO会計税務専門家ネットワーク事務局長

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 協議会の進め方の確認など。

群馬NPO協議会では、10月頃を目標に、
「NPO法改正・新寄付税制」のセミナーを、
「NPO/NGO連絡会・NPO法人会計基準協議会」に依頼し
企画しますので、多くの皆様の参加をお待ちしています。
詳細は別途ご案内させていただきます。(栗原)

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NPO法改正と、NPO税制改正 紹介

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。
今回のNPO法改正と、NPO税制改正について、JVCA副代表理事「早瀬」
さんからいただいた情報を紹介させていただきます。
(JVCA:特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会)

☆6月15日のNPO法改正では
●認定NPO法人になるハードルが大幅に下がりました。
 これまでは、総収入の5分の1以上が寄付金収入などでなければならな
 かったですが、過去2年度間、平均100人(団体も可。ただし役員を除く)
 以上の方から、3000円以上の寄付を得ているNPO法人で、組織運営
 や会計処理、情報公開などが適正になされているNPO法人は、この7月
 から認定NPO法人の申請をすることができるようになりました。

●認定NPO法人の「仮認定制度」が来年4月から導入されることになりました。
 当初は設立5年以内のNPO法人だけに適用される制度として計画されま
 したが、制度創設時の経過措置として、制度が始まって3年間だけは、設
 立から5年以上経過している団体にも適用されることになりました。

☆さらに6月22日のNPO税制改正により、
●認定NPO法人になった場合、確定申告をすれば、寄付額の約半分が納税
 額から控除され、所得税や地方税が減額される「税額控除」を受けられる
 ことになりました。

公認会計士の脇坂さんが、今回の制度改正を説明するパワーポイント
と、解説の動画を公開されています。
より詳しく調べられたい方は、以下のサイトにアクセスして下さい。

<改正内容を解説したパワーポイントのスライド>
http://blog.canpan.info/waki/archive/527

<改正内容を解説した動画>
第一章 新寄付税制とNPO法改正の概要
http://www.youtube.com/watch?v=ibD5xRuq3e8

第二章 新寄付制度
http://www.youtube.com/watch?v=ZQV1zOVNMkk

第三章 NPO法改正(従来のNPO法改正)
http://www.youtube.com/watch?v=8tu4VvLQQLk

第四章 NPO法改正(認定NPO法人制度の改正)
http://www.youtube.com/watch?v=8QusxWrIEoA

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【速報】新寄付税制が(6/30)施行

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。
特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 松原さんからの情報を紹介させていただきます。

・・・以下松原さんから・・・・・・・・・・・

本日(6/30)、新寄付税制を含む「現下の厳しい経済状況~所得税法等の一部を改正する法
律」が施行されました。
この施行により、今日から、新しいPST基準による申請が可能となります。
過去2事業年度分の寄付で判定されます。
国税庁のウェブサイトに新制度に対応する認定申請書様式が掲載されていますので、
ぜひご覧ください。

詳細ニュース
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3487

国税局 
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/tebiki/yoshiki/02.htm

官報 
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420000f.html

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新寄付税制(H23年度税制改正)法案成立

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口さんからの情報です。6月22日 17:17受

・・・以下関口さんから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日(22日)、参議院本会議において
新NPO寄付税制を含む税制改正法案(※)が
賛成多数で可決、成立しました。

新寄付税制の成立を受けて、シーズは歓迎声明を発表しました。

シーズ 副代表理事の松原明の談話です。
「日本のNPOの歴史において、大きな転換点となる法律成立だ。
今回の改正内容は、欧米のNPO税制と比較しても画期的といえる。
これにより、日本のNPO活動が大きく育ち、寄付文化が発展して
いけると期待している。この法律成立に向けて、NPO議員連盟の
方々をはじめ、多くの関係者にご尽力いただいた。心より感謝したい。
これから問われるのはNPOの側である。新制度を活用して、
いっそう多くの寄付者に支援しただけるよう、NPO法人全体の
信頼性向上や情報発信などに努めていきたい。」

※法案の正式名称は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
 税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」および
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
 ための地方税法等の一部を改正する法律案」

■新寄付税制の成立を受けて~シーズ歓迎声明
http://p.tl/9U8A

■インターネット録画(参議院TV)
本会議の様子(録画)を見られます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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新寄付税制(H23年度税制改正)法案成立へ

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口さんからの情報です。6月21日 22:47受

・・・以下関口さんから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会の皆さま

いつも大変お世話になっております。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口です。
いよいよ新寄付税制もクライマックスです!

●新寄付税制(H23年度税制改正)法案、明日成立へ
本日の参議院財政金融委員会と総務委員会にて、
新寄付税制(H23年度税制改正)法案:国税・地方税
が審議・採決され、賛成多数で可決されました。

両法案は、明日の参議院本会議で、可決・成立する見込みです。

【参議院 本会議】
6月22日(水)午前10時~15分程度(予定)
・新寄付税制(H23年度税制改正)法案:国税・地方税2法案の審査結果説明、採決

【参議院インターネット中継】http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

【参議院本会議 傍聴】
本会議は議員の紹介がなくても、傍聴可能です。
一般傍聴受付(先着順)は、下記になります。
9時40分に下記面会所にお集まりいただき、各自で手続きください。
場所:参議院議員面会所(参議院別館)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/bochou/kengaku.html

※参考ニュース
「新寄付税制、関連法案が衆議院を通過!」(2011/06/17)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3479

「分離法案が国会提出、寄付金税額控除実現へ」(2011/06/13)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3475

●今後の連絡会活動展開について
NPOと議連の粘り、地道な運動が、ついに奇跡を起こし、
NPO法改正と寄付税制改正の両方を今国会で実現させようとしています。

既に名越さまからもご提案いただいておりますが、
ボールは市民・NPO側に投げられたわけですので、
これまで以上に制度の普及や認知向上等に取り組んでいかなければいけません。

今国会の延長状況等を踏まえながら、早急に世話団体会を開催し、
法案成立後の活動展開を検討していきたいと思います。

緊急集会の場で、岸本先生もおっしゃってましたが、
「制度改正はゴールではなく、スタート」です。

認定・認証事務の地方移管に伴い、今まで以上に各都道府県・政令市が重要になります。

法の趣旨の沿った、適切な運用が不可欠であり、これもまた、連絡会の腕の見せ所です。

引き続き、頑張ってまいりましょう!!
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-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=-
特定非営利活動法人(NPO法人)
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
プログラム・ディレクター
関口 宏聡(せきぐち ひろあき)
sekiguchi@samba.ocn.ne.jp
〒102-0075 東京都千代田区三番町24-25 三番町TYプラザ3F
TEL:03-3221-7151 / FAX:03-3221-7152

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参議院本会議にてNPO法改正案が可決

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。

シーズ丁さんからの情報です。

・・・以下丁さんから・・・・・・・・・・・

本日(6/15)、参議院本会議にてNPO法改正案が可決いたしました!!(祝)

審議が確定されますのがいつも直前となりますので、ご案内できる
のも、毎回ぎりぎりとなってしまい、申し訳なく思いましたが、
多くの協議会メンバーの方が傍聴&インターネットで動向を見守り
応援してくださいました。本当にありがとうございました!!

※記者会見のツイッターまとめは以下
    ↓↓
 http://togetter.com/li/149716

※記者会見の模様録画はたった今、配信開始されました。
 ぜひご覧ください!
 (OurPlanet-TVさんが、毎回ご協力くださっています。)
    ↓↓
 http://www.ourplanet-tv.org/

協議会のみなさまには、特に、法案の「会計計基準の導入」の必要
性を大きくクローズアップしていただきました。認定の要件緩和・
税制優遇措置にあたり、それとセットとなる「情報公開」の大事さ
を訴え、改正に向けての突破口の役目を果たしてくださったと思い
ます。

策定後に次々と開催してくださった全国的な学習会、また、改正運
動の集会へのご協力などなど、NPO法人の心意気と、熱い想いを
議員の方々に伝えることができ、その大きな力が議員の方々の心を
動かし、実現に向けてがんばってくださったということが、今回の
記者会見でも、よくわかりました。

みなさまとともに、この日を迎えることができまして、本当に嬉し
く思います。あらためてお礼申し上げます!!
本当に、どうもありがとうございました。


会計基準を策定し、そして普及活動を進める中、思わぬ所轄庁の対
応(法律との整合性の部分等があるため、受け取ることを躊躇する
など…)に戸惑うこともありましたが、これで、大きな課題の一つ
はクリアできたかと思います。

あとは、現在多くの所轄庁のホームページに掲載されている会計報
告書の雛型(様式例)を、NPO法人会計基準を基としたものに、
変えることは必要となりますが、ここは、現在5月よりスタートしま
した、内閣府の「手引き」をNPO法人会計基準を基に改訂する研
究会(正式名:特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会)
での議論が重要になってきます。

今後ますます、NPO法人の真価が問われる段階に入ります。
NPO法人の「情報公開」が注目を集めることになり、会計基準の
普及活動は、ますますがんばっていかなくてはなりません。

引き続きのご協力をどうぞよろしくお願いいたします!!


【参考:「NPO法改正案可決」関連ニュース掲載マスコミ記事】
     ※会計基準の導入については書かれていませんでしたが…

朝日新聞
http://bit.ly/m210DK

読売新聞
http://bit.ly/jdHFV1

日経新聞
http://s.nikkei.com/jTpgjm

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NPO法人会計基準協議会 事務局
特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
プログラム・ディレクター 丁 理惠 (ていりえ)
〒153-0064 東京都目黒区下目黒3-7-32 ウィン目黒503号
TEL:03-3221-7151  FAX:03-3221-7152
E-mail: tei@mist.ocn.ne.jp
URL: http://www.npoweb.jp/

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