カテゴリー「新しい公共」の18件の記事

県民フォーラム 報告

3月3日(日)13時30分~高崎市市民活動センター(ソシアス)にて
「社会を支える市民の力」と題し、県民フォーラムを実施しました
ので報告します。

開会挨拶:櫻井群馬NPO協議会会長
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来賓挨拶:三田 NPO・多文化共生推進課長
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基調講演:濱中 治氏(元プロ野球選手)
〇櫻井会長と対談形式で実施
 ・活動の経過について:現役時代と引退後
 ・PSR活動について:プロ野球選手だからできる社会貢献
  現役だからできること など
 (参考)
  PSRとは昨今、企業の社会貢献として使われる「CSR活動」の
  C(Company)-をP(Professional baseball player)に変えた
  独自の名称です
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質疑後、サイン入りカラーボールのファンサービスが。
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参加者を代表して、野球ファンの方から花束贈呈です。
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司会の中山幹事
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この後3会場に分かれ分科会を。

分科会 ~地域づくり協働モデル事業での取り組み~

①震災支援
 ・協働による畜産環境改善・整備と地域づくり  鈴木さん
  ・竹林整備活用事業                 小坂さん
 ・群馬県を災害ボランティアの活発な地域にするための協働モデル事業 宮地さん
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②地域支援
 ・よろず困りごと出張相談事業                 桑原さん、塚田さん                 
 ・在住外国人との共生による地域活性化基盤整備事業 阿部さん
 ・Community3.0~群馬・高崎まちなか再生活動      白岩さん21 22 23

③地域課題支援
 ・おおた町の先生見本市         須永さん
 ・地域の居場所づくり           鴇田さん 
 ・沼田市子育て支援ネットワーク事業 真下さん
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分科会紹介
 ・相談は、お越しいただいて相談を受けるのと、お邪魔して受けるのでは
  差がある。できればお邪魔した方が的確な対策につながることが多い。
 ・被災者支援では、相手のお話をよくお聞きし、相手の意見・考えを
  確認して進めることが重要。
 ・県内に外国籍な方が増えており、言葉の壁で、サービスを受けられない
  こともあり、ワークショップや呼びかけでの交流から、つながりが
  できている。
など。
この成果を、地域つくり、発展に活かしていただきたいですね。(栗原)

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群馬NPO協議会 県民フォーラムのご案内

「社会を支える市民の力」と題し、県民フォーラムを開催しますので
ご案内させていただきます。

日 時:平成25年3月3日(日)13時30分~
会 場:高崎市市民活動センター 市民ホール
入場料:無料

申込方法・申し込み先:群馬NPO協議会 栗原宛に
お願いします。
①Fax:027-210-6217
②メール:gunma-npo-kyougikai@nifty.com
 ・お名前
 ・所属・会社・団体
 ・連絡先
 を記載願います。

(県民フォーラム概要)
①元プロ野球選手の濱中(はまなか)治(おさむ)さんを招いての基調講演
  現役時代には、交通遺児のためにヒット1本につき1施設に交通安全
  紙芝居を寄付するなどの活動をしていた濱中さんの基調講演
②地域モデル事業分科会
  講演後に、震災支援・地域支援・地域課題支援など各分野の
  地域モデル事業の分科会を行います。

県民フォーラムチラシ:「TIRASI.pdf」をダウンロード 
多くの皆様の参加、お待ちしています。(栗原)

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市民ファンド創設シンポジウム紹介

平成25年2月9日(土)群馬県社会福祉総合センターにて
市民ファンド創設シンポジウム「あなたの寄付が社会を変える」
が実施されましたので紹介します。

来賓挨拶
 櫻井 信治氏 群馬NPO協議会会長
 三田 功 氏 群馬県NPO・多文化共生推進課長
 下城 茂雄氏 福祉法人 群馬県社会福祉協議会会長

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第1部 基調講演「市民がつくる、市民の幸せ」      
   講師:堀田 力 氏(公益財団法人さわやか福祉財団理事長)
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(講演内容一部紹介)
 ①山手線駅での募金活動から
  ・一番寄付してくれた層   :小中学生の子ども達
  ・一番寄付してくれなかった層:サラリーマン
 ②ポイント
  ・送り先をしっかり明示して寄付を集める
   (お金を出す方から見ると、そのお金がどこに使われるか
   分からないと不安)
  ・自分の出したお金が、こういうところで役に立っている
   ということが、基金の一番の要素
 ③寄付の最高の贅沢
  ・自分が役に立っている 満足感
   自分が直接やっていなくても、やっている気になれる
   満足感を味わえる活動
 ④市民ファンドの良さ
  ・その団体の思うように自由な働きを促す要素
  ・人は人を助ける遺伝子を持っている
   サラリーマンに人を助ける要素を感じさせる
 など   

第2部 パネルディスカッション「あなたの寄付が社会を変える」
【パネリスト発表】
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 星野 久子 氏(群馬県共同募金会)
  ・共同募金の現状
  ・共同募金がしてきたこと、できていないこと
  ・共同募金改革の実行
 田中 一雄 氏(ぐんま市民ファンド・「鶴舞う」基金運営委員長)
  ・市民によるまちづくりの時代
  ・群馬県におけるNPO・市民活動の現状と問題点
  ・市民の活動を市民が支える仕組みをつくる
  ・市民ファンドー基金創設に向けて
   まず、一般財団を設立、そして公益財団法人へ
 亀田 慎也 氏(有花園専務取締役、高崎遊芸社代表)
  ・現在の活動状況(高崎市内に屋台村を作った)
   単なる場所つくりではなく、共感を生み出すコミュニティーを作った
  ・現状の課題
  ・これからの展望
 井上 謙一 氏(認定NPO法人じゃんけんぽん理事長)
  ・認定NPO法人取得 活動とその進展
  ・新しい仕組みづくり 社会的な価値を生み出す
  ・今後に向けて
  ・市民参加とともに課題解決を実践
   ⇒市民主体の健全なる日本の姿 
【コーディネーター】
   堀田 力 氏(公益財団法人さわやか福祉財団理事長)
ディスカッションでは、堀田氏から、各パネリストへ、
 ・ご苦労されたこと
 ・現状と今後の課題
 ・市民ファンドを立ち上げるために、今後すべきこと
 など、どう進めていくことが大事か、パネラーからポイントを
 聞き出していただき、立ち上げのきっかけにつながったと思います。

開会挨拶の向井市民ファンド創設委員、閉会挨拶の桑原市民ファンド創設委員
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会場入口では、6団体の活動展示が。

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(参考:市民がつくる基金とは)
「新たな公共の担い手」として、着実に成果を上げている市民活動。市民
が生活の中で「ほっとけない」を感じ、立ち上がり、行動することで課題解決
を図る市民活動は私たちの貴重な存在です。そんな市民活動をみんなで支
え、これからもより住みやすいまちにしていきませんか?現在地域には
色々な課題が顕在化しています。時代の流れは今までの何倍にも進み、今後
も多種多様で解決困難な課題が出てくることでしょう。そんな今だからこ
そ、様々な活動を支え、 新しい活動を支援する「基金」をみんなで作りま
せんか?地域の「1人ひとりの寄付」が、「社会を大きく変革」し、可能性
を広げます。そして、あなたが新しい仕組みを一緒に地域に提案すること
で、地域で暮らすみんなが元気になるように、あなたも市民活動に参加して
みませんか?

多くの皆様のご支援お待ちしています。(栗原)

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NPOのための「資金調達のしかた」<融資活用編> 紹介




2月24日(金)県庁29階 292会議室にて、県NPO・ボランティア推進課主催の
NPOのための「資金調達のしかた」<融資活用編>
が実施されましたので、紹介させていただきます。

講師:梅村 敏幸氏  中央ろうきん 総合企画部(CSR企画) 次長

講義の様子と、質問のお答えいただいている様子です。

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講義の概要:中央ろうきんNPO事業サポートローン
①「ろうきん」とは?
 ・労金の理念
 ・全国ろうきんの規模(預金:17.4兆円)
 ・中央労働金庫の特徴
 ・ろうきんのNPO支援の目的
 ・中央労金の社会貢献事業(例)4件
②お金に関する基礎知識
 ・7つの資金調達方法(会費・寄付金・助成金・補助金・委託金・事業収入・借りれ金他)
 ・お金の「出し手」を知る
 ・「財源」の構成を知る
 ・「お金」の特徴
③現状と課題
 ・立ち上げ時点の資金調達事例(理事・知人等の寄付・借入:ここが一番多い)
 ・事業の新たな展開の資金調達(赤い字決算には融資できない、3事業年度)
 ・日常的な組織運営における資金調達
 ・新寄付税制の活用
④解決のためのポイント
 ・NPOが取り組むべき事(信頼性・信用力の向上)
 ・資金繰りが悪化した時の対応
⑤・様々な財源の活用
 ・民間財源とは
 ・国の「新しい公共」政策
休憩後
⑥事業サポートローン
 ・融資制度開発(1995ろうきんNPO関係金庫研究会発足~2000ろうきんNPOサポートローン)
 ・制度内用(対象・融資額・金利・返済期間・担保・保証・返済方法)
 ・資金使途(運転資金・設備資金)
 ・必要書類(NPOにご用意いただく書類・ろうきん所定の用紙)
 ・事務手続きの流れ(ご相談:10年平均で50件/年:計500件、相談時は事前に連絡を
  各店舗に専門の相談員が常駐していないため、融資まで順調に行って3週間から1カ月)
 ・審査のポイント(経営・組織運営・事業内容・財務内容)
 ・融資金と助成金の違い
 ・金融機関の審査項目
 ・現状の問題点(NPOサイド・ろうきんサイド)
 ・金融機関としての姿勢
◎担当者からのワンポイントアドバイス
 ・融資利用は組織内部で事前に話し合ってから
 ・「定款」に沿った機関(総会・理事会)での融資決定
 ・「思い」より「数字」で事業内容を語る
 ・「必要時期・金額・使い道」は明確に
 ・「資金が足りない」と言うだけでは融資は受けられない
 ・「いつどのように返済するか」を伝える
 ・「提出書類」の準備には結構時間がかかる
 ・「返済方法」・「書類作成」など気軽に相談を
*:ここ10年間で500県の相談を受け、100件の融資をされているそうです。
  希望される方、ワンポイントアドバイスを参考に検討してください。(栗原)

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NPOと行政の対話フォーラム 2012 紹介

2月23日(木)かながわ県民センターにて、日本NPOセンター主催の
NPOと行政の対話フォーラム 2012
  ~新しい公共は地域の基盤をつくれるか!?
    ―今、NPOと行政ができること―
に参加しましたので、紹介させていただきます。

日本NPOセンターの新田さんの司会で開会
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歓迎挨拶をされている、松田かながわ県民センター長
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神奈川県の新しい公共の取り組みについて紹介されました。

開会挨拶をされている、山岡日本NPOセンター代表理事
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・第2ステージに入った市民セクター
・「新しい公共」が担うべき公共圏の構成
 非制度的公共圏(新しい公共)の本来の領域⇒市民的公共圏?
・「新しい公共」が担う公共圏の構成など

基調鼎談:「新しい公共」の基盤を改めて考える
コーディネーターの 萩原 なつ子氏
                                    [特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事]

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写真左側は、講演者の 椎川 忍氏 [総務省 自治財政局長]
写真右側は、講演者の 内山 節氏 [哲学者]
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椎川氏:公務員参加型地域おこしのススメ
                                 ~分業優先から協働を重視する社会へ戻る~
・仕事以外にライフワークを
・いま、自治体、地域、公務員が考えるべきこと
・具体的にすべきこと
・地域力創造の基盤は人間力
・ネットワークによる人の輪(和)がイノベーションを生む
・高知県方式の地域づくりと産業おこしのイメージ
・NPOは壁をとっぱらうツール
・「住民協働」、「新しい公共」という前に
・自分達から地域に飛び出そう
・組織の風土改革 51人の首長が加入
・「地域に飛び出す公務員ネットワーク」 公務員が変われば日本が変わる!
・地域に飛び出す公務員を応援する首長連合(設立趣意書)
・首長連合の活動概要
・住民協働と住民参加、住民自治との違い
・新しい地域協働の主体と仕組み(地域共同体)
公務員は良い人材を採用している。地域経営に向け育成をしていく必要あり。
どんな分野でも、住民サイドに立って考える。
付加価値を高める。培った技術を住民へ提供する。など

内山氏:フランスの小さな自治を紹介されながらお話しされました。
・江戸時代、役人は少数であったが、地域の人に自治を任せていた。
 問題が起こらないよう、江戸は月番で南北奉行所か交代。二つの組織を作って運営。
 任せること⇒問題が起これば切腹
・現在の行政組織:明治時代から
 このやり方が無理になっている。とは言っても簡単にはいかない。
・東日本大震災対応:機構としての行政は対応できなかった。
 個人的に対応した職員は多くいた。
・現地へ駆けつけた民の動き
  阪神淡路大震災からこの短期間でこれだけの力を付けた。
  民の実力が分かった。など

(午後の部)
分科会③市民ファンドが地域で活きるとは?に参加
市民ファンドが地域で活きるとは?
―マルチステークスホルダープロセスによる意思決定時代の「資金」について考える―

情報提供1:市民ファンドとは 坂本 憲治氏
                         特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 事務局長
                         市民ファンド推進連絡会 事務局

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情報提供2:みらいファンド沖縄の事例について 小阪 亘氏
                        特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく 理事長
                        公益財団法人みらいファンド 沖縄代表理事

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情報提供3+コーディネーター:地域のNPO事情 三澤 章氏
                       特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター
                                                   常務理事・事務局長

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情報提供後、参加者がポストイットに書いた質問にお答えいただく。
まとめ
1.人選
 ・他のネットワークと連携して動けるメンバーを
 ・やれている所の理事は、新たな理事を入れてやっている所。
  継続してやっていける様に思われる。
 ・資金調達は、NPO支援センターだけでなく、もっとお金を扱える人達の
  ネットワークを取りこんでいく必要あり。⇒成長させていく
 ・理事には、集金能力のある人が必要。+NPOに関心のある人。
 ・企業色が出ないよう。その為の調整が出来る人。
 ・一緒に動いてくれる人。
2.市民の共感を得る:ここが一番ポイント
 ・最初の仕組みで、こだわる
 ・良いね ⇒ 写真を 、共感 ⇒ 形に出来ない
 ・NPO自体に共感を得るのも大事だが、課題解決する仕組みに共感と理解を得る。
 ・寄付仲介プログラムを持っている所に
  例:京都は既に1億円を超えている
 ・寄付ニーズを捉えて応える仕組みを作る
 ・どんな社会を作りたいのか?・・・そのために市民ファンドがある。

司会の日本NPOセンター坂口さん

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先進団体の事例を学びながら、市民ファンド推進連絡会の皆様のご指導をいただき
地域のために役立つ市民ファンドを立ち上げたい。(栗原)

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群馬NPO協議会情報開示の取り組み

標準開示フォーマット(任意団体用)による開示をさせていただきます。

今後、益々情報開示が求められます。県内NPO団体で、情報開示について
ご相談を希望される方、是非NPO・ボランティアサロンにお越しください。
(栗原)

別紙様式3:標準開示フォーマット

「bessi_yousiki_3.pdf」をダウンロード

群馬NPO協議会会則

「1kaisoku.pdf」をダウンロード

事業報告書(平成22年度)

「2jigyouhoukoku.pdf」をダウンロード

財産目録、賃借対照表、収支計算書

「3zaisann.pdf」をダウンロード

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新しい公共支援事業(その11)「地域づくり協働モデル事業」第二次募集のご案内

新しい公共支援事業「地域づくり協働モデル事業」の第二次募集が
アップされましたので紹介します。
http://www.pref.gunma.jp/contents/000158687.pdf

「地域づくり協働モデル事業」は、NPOやボランティア団体など地域の
多様な担い手が、様々な課題解決に向けて、行政と協働して取り組む
事業を支援するものです。

・応募締切り:平成23年11月25日(金)
・1件当たり、概ね100万円~1000万円
です。
 ※ 但し、申請にあたっては、11月15日(火)までに申請者・事業
  概要について、県まで事前報告してください(様式は任意)。
  事前報告がなされていない場合の申請書受付はできません。

皆様、どしどしご応募願います。(栗原)

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新しい公共支援事業(その10)アンケート結果と地方ブロック会議の紹介

お世話になります。群馬NPO協議会の栗原です。

内閣府サイドのアンケート結果と、9月の地方ブロック会議の情報を「 早瀬 昇」氏(社会福祉法人 大阪ボランティア協会)からいただきましたので紹介させていただきます。

1.新しい公共支援事業の実施プロセスに関するアンケート調査結果   http://www5.cao.go.jp/npc/unei/pdf/questionnaire_result.pdf

2.内閣府と都道府県との連絡調整会議(地方開催)開催(一般の方の傍聴も可能)http://www5.cao.go.jp/npc/unei/pdf/renrakukaigi_block1.pdf

(参考:アンケートの概要:内閣府HPから)
1.概要
 内閣府は、新しい公共の担い手となるNPO 等の自立的活動を後押しし、新しい公共の
 拡大と定着を図ることを目的として、新しい公共支援事業
 (平成22 年度補正予算、87.5 億円)を実施しています。
 各都道府県で、運営委員会が開催され、NPO 等への支援が開始されつつあることを受け、
 来年度の事業実施の参考とするため、本事業の実施プロセスについての御意見をお伺い
 したいと考えております。

2.アンケートの内容
 新しい公共支援事業に関して、各都道府県におけるこれまでの実施プロセスにつきまして、
 以下の4 点に関する御意見をお聞かせください。趣旨・論点等を整理・明確にした上で、
 各項目とも500 文字以内でお願いいたします。
 24 年度に向けた改善案を示すなど、建設的な御意見を頂けますと幸いです。
 ①運営委員会(委員の選定、運営方法に関することなど)
 ②新しい公共の場づくりのためのモデル事業(案件の募集・選定方法に関することなど)
 ③業務委託(受託者の募集・選定方法に関することなど)
 ④その他(震災対応に関することなど)【新しい公共支援事業】アンケート結果の概要、
  都道府県との連絡調整会議(地方開催)についてのご案内

以上です。(栗原)

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新しい公共支援事業(その9)第7回「新しい公共」推進会議紹介

平成23年7月20日(水)内閣総理大臣官邸4 階大会議室にて
第7回「新しい公共」推進会議が実施されていますので、紹介させて
いただきます。

議 事 次 第
1.政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告について
2.「新しい公共」円卓会議の提案と制度化等に向けた政府の対応」
  の進捗状況について
3.「新しい公共」推進会議の提案と制度化等に向けた政府の対応に
  ついて
詳細は、下記内閣府HPからご覧ください。(栗原)
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n7kai/22n7kai.html

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新しい公共支援事業(その8)「地域づくり協働モデル事業」のご案内

新しい公共支援事業「地域づくり協働モデル事業」の募集がアップ
されましたので紹介します。

「地域づくり協働モデル事業」は、NPOやボランティア団体など地域の
多様な担い手が、様々な課題解決に向けて、行政と協働して取り組む
事業を支援するものです。
・応募締切り:平成23年8月24日(水)
・1件当たり、概ね100万円~1000万円
です。

1 対象事業
 地域の諸課題の解決に向けた先進的な取組であり、他の地域のモデル
 になるような活動が本事業の対象です。
 事業実施にあたっては、NPO等(※)、企業、行政など多様な担い
 手による推進体制を立ち上げ、これと協力しながら継続的に推進する
 ことが必要となります。
 ※「NPO等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益
   法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間
   非営利組織を指します。
  事業の企画テーマとしては、例えば、コミュニティ再生、子育て・
  教育、高齢者福祉、まちづくり、地域交通、環境保全、防災・防犯
  など、様々なものが考えられます。東日本大震災の諸課題解決に
  向けた取組も、本事業の対象です。

2 事業の実施者
 事業の実施者は次の①、②の何れかによります。
 ①地域の課題解決に向けて協働する「NPO等」と「自治体(県・市町村)」
 ②NPO等と自治体を構成員に含む「協議体」
 
3 対象経費・支援額
 ◆対象経費
 事業の目的達成に必要なものであれば、幅広い経費が対象となります。
  →例えば、人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、委託費、
   会場使用料 など(施設等整備・改修費、備品購入費等も対象になり
   ますが、採択にあたって諸条件があります。)
 ◆支 援 額
 1件当たり、概ね100万円~1000万円までの間です。

4 応募方法
 事業の実施者が、上記2①の場合は「NPO等」と「自治体」との連名で、
 また、同②の場合は「協議体名」により申請書類を作成の上、県あてに
 提出してください(持参又は郵送)。
 ◆締 切 り : 平成23年8月24日(水)

5 採択事業の決定
 群馬県NPO等活動支援事業運営委員会(※)において審査を行い、採択
 する事業を決定します。
 ※「群馬県NPO等活動支援事業運営委員会」とは、対象事業選定の公平性
  を確保するため、学識経験者、NPO関係者及び企業関係者等から構成
  する県が設置した委員会です。

応募用紙など、詳細は下記から確認願います。(栗原)
http://www.npo.pref.gunma.jp/download2/model/

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