« 新しい公共支援事業(その11)「地域づくり協働モデル事業」第二次募集のご案内 | トップページ | 「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」助成募集の紹介 »

群馬NPO協議会合同例会(共同募金受配事業)報告

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の
「関口 宏聡」氏 をお招きし
「~大きく変わる!~改正NPO法・新寄付税制」と題し
下記例会を実施しましたので報告させていただきます。
内容は下部に記載させていただきます。

写真は講師の関口氏と会場内の様子です。

Img_1467 Img_1454 Img_1475 Img_1488

平成23年10月29日(土)13時~、群馬県公社総合ビル1Fホールにて、
群馬NPO協議会・中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫)合同例会を実施
しましたので報告します。

群馬NPO協議会では、共同募金会の支援を受け、多くの県民に
「改正NPO法・新寄付税制」を
ご理解いただき、寄付行為が一般化し多くのNPO法人に公共サービスの
担い手になっていただくべく、
下記例会を実施しましたので報告させていただきます。

写真は司会の櫻井幹事です。

Img_1401

写真は主催者の「向井」群馬NPO協議会会長と
共催者の「梅村」中央ろうきん総合企画部CSR企画次長
です。

Img_1424 Img_1427

講師紹介のサロン峯岸です。

Img_1438

講義後の質疑の様子です。

Img_1512

閉会挨拶をしている小柏群馬NPO協議会副会長です。

Img_1518
写真は場所を直近の福州飯店に移し、交流会の様子です。

Img_1528 Img_1531 Img_1535 Img_1540 Img_1541
参加した皆さんから、
①普段お付き合いの無い団体の方々と、こんな気楽に話ができるとは
 思わなかった。
②話をしてみて、身近にこんな活動をされている団体がある事を知った。
③会計のプロが、NPOの事を良く知っているのに驚いた。
 地元に居らっしゃれば、気楽に相談をさせていただきたい。
④会計事務所・税理士事務所の参加者から、既にボランティアで
 NPO法人の支援をされており、これからも協力をさせていた
 だくので、情報提供をとお願いされました。
⑤交流会を定期的に計画してほしい。
*:これからも横のつながりにも努めます。多くの皆様の参加に感謝。(栗原)

講義概要
配布パワーポイント資料と、認定とろう!委員会資料にて実施
・・・以下講義概要・・・・・・・・・・・・・・・・
NPO法人の現状と課題
・資金不足、・人材不足、・信頼不足、・参加不足

認定NPO法人制度の現状と課題
・10月16日現在、235法人(全体の0.5%)
 ※群馬県は残念ながら0法人!
・東京都に約5割が集中 14県は一つもない「認定NPO法人空白県」
・制度はNPO法人の約8割が認知 内容まで知っているのはわずか3割    
・最大の問題は難解でクリアできないパブリック・サポート・テスト
 (PST)の計算式

見取り図「新寄付税制&NPO法改正」
・新寄付税制6/30施行
・NPO法改正 来年4/1施行

改正概要:いつから何が変わるのか
・2011年1月1日寄付~、6月30日申請~、2012年4月1日申請~

1/1~:寄付者から見た改正(所得税)
・寄付金控除(所得税)、旧(2010年12月31日まで)、新(2011年1月1日から)

1/1~:所得控除と税額控除の減税額比較
・対象:認定NPO+PST・情報公開満たす
    (公益社団財団法人・社会福祉法人・学校法人・更生保護法人)
・所得控除方式 足切り金額2000円 所得控除限度額は所得金額の40%まで
・税額控除方式 足切り金額2000円
     税額控除率を寄付金額の40%・控除限度額を所得税額の25%

1/1~:寄付者から見た改正(住民税)
・寄付金控除(個人住民税)、旧(2010年12月31日まで)、
 新(2011年1月1日から)

1/1+6/30~:所得税・住民税の控除割合
・国税庁長官の認定(認定NPO法人)⇒所得税分40%
・都道府県から指定⇒都道府県民税分 4%
・市町村(特別区)から指定⇒市町村税分6%
・合計して、寄付者が受けられる税額控除割合

6/30~:新PST「3千円の寄付者×100人」①
A:現行PST(相対値基準)  【寄付収入の割合で判断】
B:“新” PST(絶対値基準)【寄付者の数で判断】

6/30~:新PST「3千円の寄付者×100人」②
1.「賛助会費」も寄付でOK!
2.平均して100人でOK!

6/30~:新PST「3千円の寄付者×100人」③
a:実績判定期間内の各事業年度中で寄付総額が3千円以上の寄付者の合計人数
b:実績判定期間の月数
 (a×12)/b ≧ 100

【参考】委託事業・補助金が多い団体は20%も
・行政からの委託事業や補助金が多い団体は、20%基準(相対値基準)
 の方がPSTをクリアしやすいケースも多い。

4/1~:仮認定制度と本認定制度
【仮認定要件】※実績判定期間2年 PSTは不要 PST以外は必要
       ※設立後5年以内(法施行3年間は全NPOがOK)
【本認定要件】※実績判定期間2年 PST必要(20%・3千円×
        100人・条例個別指定) PST以外も必要

4/1~:本認定と仮認定の違い
要件 有効期間 申請可能な法人 実績判定機関 税制優遇

4/1~みなし寄付金制度の拡充
・これまでの上限額は利益の20%まで(利益100万⇒20万)
 法人税負担:80万×18%etc
・みなし寄付金制度とは、認定NPO法人が収益事業を行う場合にかかる
 法人税負担を軽減できる制度
・改正後は、上限額が利益の「50%」または「200万」どちらか多い方
 に拡大(利益100万⇒100万全額可能)
 法人税負担:0万×18%etc
 ※納税分でより一層本来事業を

4/1~:認定・認証事務の地方移管による変化
 【NPO法人の認証・認定に関して国の関与が原則無くなる】
 ※政令市へ移管されるのは、政令市内だけに事務所のあるNPO法人となる
 ※事務処理特例を利用して、引き続き認証・認定の市町村移管も可能

4/1~:新(認定)NPO法人制度の姿
 特定非営利活動促進法(NPO法)

【要注意】役員要件「特定グループが1/3以下」
 役員(理事・監事)に占める特定法人の役員・従業員等の割合が
  1/3以下
 ※任意団体は含まず、会員は対象外例)

4/1~:NPO法人制度改正(NPO法改正)①
・NPO法人の活動分野を3分野追加
・内閣府認証事務を主たる事務所の都道府県へ移管
・「活動計算書」への名称変更等NPO法人会計基準の採用

4/1~:NPO法人制度改正(NPO法改正)②
・認証手続きに関する柔軟化・簡素化
・(認定)NPO法人の情報公開の強化・不適切な団体の排除
・法律名称・法人名称の改正は次回改正で検討

震災特例「認定NPO向け指定寄附金制度」
・被災者支援活動を行っている認定NPO法人 ※8/1現在 14法人
・手続き:申請して諸葛国税局長が確認
・有効期間:確認を受けた日から、最大でH25年12月末まで
・個人寄付税制優遇:所得控除or税額控除(40%)
   *:寄付金控除対象上限は総所得金額等の80%まで
・法人寄付税制優遇:全額損金算入可能
   *:国・自治体や共募・赤十字と同等
・具体例

今回の法・税制改正がもたらすもの
【寄付者・納税者】
・税額控除で寄付金額・寄付先が増やせる
 例1:税額控除の還付分を最初から上乗せして寄付!
 (H22:5千⇒H23:1万)
 例2:税額控除の還付分を別団体へ寄付!
 (H23:Aに1万、還付分をBに5千)
・寄付税制対象法人が福祉分野や事業型NPO、地方で増加。
 身近な団体も。
・相続財産寄付・遺贈も進み、資源の有効活用・世代間格差縮小が可能に
・住民⇒政府⇒地方自治体⇒NPO(タテの流れ)から、住民⇒NPO
 (ヨコの流れ)へ、より直接的に“地域が潤う”資金循環を実現可能に
・限定的ながら、自分の税金の使い道を自分で決められるようになる。
 いわば国民主権(国民分権)や住民自治、民主主義の促進

【NPO法人】
・寄付やボランティアなどの市民参加を再評価し、収入多様化の好機
・ファンドレイジング(3千×100人等)が盛んに。同時に良い意味での
 競争や淘汰も本格化。より成果が問われる時代になる。
・寄付金使途や団体情報に関する情報公開がさらに重要に

【自治体】
・認証に加え、認定事務も担当へ
・独自基準の条例指定による寄付税制支援も可能に
・既存NPO支援施策とのコラボで、支援拡充・多様化
・寄付マインドを持った住民・NPOの存在が鍵に

【企業】
・地域密着型の団体など多様な分野・属性の認定NPO法人が誕生、
 自社の希望に合う法人が増加
です。

認定申請書様式は、下記国税庁のHPからダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/tebiki/yoshiki/02.htm

|

« 新しい公共支援事業(その11)「地域づくり協働モデル事業」第二次募集のご案内 | トップページ | 「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」助成募集の紹介 »

群馬NPO協議会からお知らせ」カテゴリの記事